原状回復とは入居者と貸主の両方を守るガイドライン

原状回復とは入居中に何かしらのリフォームをしてから賃貸住宅を退去する時に、次の入居者が不便しないよう復旧しておくことです。

必ずしも入居前の元の状態に戻してから退去することではなく、そこを勘違いすることで賃貸契約者と貸主の間でトラブルに発展することもしばしばあります。​トラブルとは襖や障子、畳や壁紙など材質上消耗品に近い設備について回復から除外されるかどうかや、引越業者によって傷をつけられた場合は入居者に損害請求できるかどうかなどが主な内容です。

​一般的に建物や設備の経過年数が考慮されるため、入居年数が長いほど契約者の原状回復の負担を減少させるのが常ですが、賃貸契約前にきちんと規約を両社の間で交わしておくことでトラブルは回避できます。​例えばトイレや浴室にバリアフリー工事として手摺りを付けた場合、一見次の入居者のメリットになりそうですが、複数の部屋で同等の設備を提供しなければいけない貸主の側に立てばやはり原状回復すべき項目です。​このような貸主と入居者のトラブルを防ぐため、ガイドラインが設けられています。​

原状回復のガイドラインとは、国土交通省の住宅局住宅総合整備課によって平成10年3月に取りまとめられた規約です。​その後施行され平成16年2月及び平成23年8月に、原状回復についての裁判事例などを元に追加などの改訂を行っています。​本来は貸主と入居者両方の権利を守り、トラブルを防ぐための規約なので、今後も改訂を続けながら進化していくガイドラインです。

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