原状回復の費用にまつわるトラブルに注意

賃貸住宅を退去する時は、入居者は住戸を入居当時の状態に戻して明け渡さなければならないとされているのが一般的です。

これを原状回復義務といい、ほとんどの賃貸借契約書において明記されています。そのため、経年劣化などによる場合を除いて、たとえば壁紙が汚れていたら張り替える必要がありますし、設備を故障させてしまった場合は修繕しなければなりません。ただ、入居者が住戸を元の状態に戻さなければならないと言っても、自らの手で工事を行ったり施工業者を手配したりしなければならないという意味ではありません。

通常の住宅では、退去時に家主が住戸を点検し、入居者の責任において原状回復を行うべき箇所をチェックしたうえで、回復工事に要する費用の負担を入居者に求めることで義務を果たさせるというスタイルが一般的です。その際、家主と入居者の間でトラブルの種となりがちなのが、工事費用の額が妥当かどうかという点です。工事の手配を家主に任せていたら後で法外な費用を請求された、などという話はしばしば聞かれます。

こうしたトラブルを避けるには、見積もりの段階で入居者側が費用の内訳や積算根拠などを精査し、金額の妥当性について確認する必要があります。そのうえで納得がいかない時は金額の引き下げを求めるか、あるいはもっと安い費用で原状回復工事を行ってくれる施工業者を自ら手配するようにします。工事について家主にきちんとした説明を求めるのは、入居者側の権利です。

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