原状回復の費用を算出するには

マンションなどの賃貸借契約が終了した場合には返還後に原状回復工事が必要になります。

工事費用を負担するのは基本的に貸主です。故意や過失が損耗や毀損の原因である場合は入居者が負担します。借主には善管注意義務があるため、通常期待される注意を払って物件を管理しなければなりません。この注意義務に違反すると債務不履行となり損害賠償を請求される可能性があります。借主が原状回復の費用を負担するのは基本的に善管注意義務に違反した場合ですが、通常の使用や経年劣化が原因の場合にも特約で借主に負担させることができます。原状回復の費用を借主が負担する場合は、一方的で過度な負担とならないよう注意が必要です。

通常使用や経年劣化が原因で修繕工事を行う場合の費用相場は、一般的に家賃の2か月から3か月分とされています。原状回復に必要な費用の負担については借主と貸主の協議で決まります。両者が自分の権利を過度に主張すると交渉が上手く成立せず、トラブルになる可能性があるので注意が必要です。基本的に建物の耐用年数に基づいて負担割合を考えます。例えば新築マンションに入居して1年未満で退去する場合は、入居者の負担割合が多くなります。長期間にわたって居住した場合は、経年劣化を考慮して借主の負担割合は低下します。

入居者は毎月家賃を支払っています。家賃には通常の使用や経年劣化による損耗・毀損の修繕費が含まれているのが一般的です。修繕費が家賃で賄われている場合、それ以上支払う必要はありません。借主の故意や過失が原因の場合は敷金で充当できます。敷金では足りない場合に追加請求されることになります。具体的な修繕費は借主の負担割合や修繕義務、敷金などを考慮して算出します。

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